UAゼンセン重点課題
労働・社会政策
外国人労働者の受け入れ体制の整備（地方自治体にも要請）
外国人労働者の受け入れに関する基本理念を法で定め、政府の推進体制、政労使の審議会を整備したうえで、権利保護の強化、多文化共生の推進を中核におき総合的な政策を推進する。
育成就労制度、特定技能制度の分野別協議会および地域協議会は、労働組合や支援団体の関与、および育成就労や特定技能制度に関する有識者会議との連携を確保する。
各制度で求められる言語・技能水準を通じて、円滑なキャリア形成の観点から確認を行い、必要な支援策を整備する。特に日本語教育については、就労者向けの公的な教育提供体制を拡充する。
育成就労制度および特定技能制度のもと、外国人労働者の権利保障とキャリア形成の確保にむけて、労働基準監督署、ハローワーク、技能実習機構（ＯＴＩＴ）等の一層の体制および連携強化を行い、適正な受入れに関する指導・監督・支援を強化する。
とりわけ、「日本人と同等額以上」の賃金払いやパート・有期法の適用について、集中的な監督指導を実施する。
育成就労制度における自己都合の転籍制限は、最長2年とする暫定措置を早急に見直す。また、転籍、転職の権利が確実に行使できるよう、外国人労働者、および受入れ機関、監理団体への周知を徹底し、公的な職業紹介機能を整備する。
深刻な人権侵害である入国前借金や不当な手数料徴収の撲滅にむけて、手数料の内容を明確化するとともに、ＩＬＯ第181号条約の規定に則り、育成就労制度における送出機関に支払う手数料の負担に関する規定を改め、その支払いは外国人労働者に負担させない。定期的な実態把握を行い、送り出し国と連携し対策を講じる。
外国人が安心して働き生活できる社会環境を整備するため、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）の大都市圏への設置や、「やさしい日本語」の普及促進、および多言語化の促進、支援団体等との連携を含む、行政窓口における支援体制の大幅な拡充をはかる。
また、外国人労働者の円滑な銀行口座開設に向けた金融機関、使用者に対する働きかけの強化、就学や進学において日本語指導が必要な子ども向けの教育体制の強化、および外国人労働者の年金権確立にむけて、主要送り出し国との社会保障協定締結を進める。
外国人労働者の責任ある受け入れにむけては、労働条件の改善や生産性向上の取り組みを検証する基準・手続きを導入し、国籍を問わず労働条件が向上する労働市場を形成すべきである。人手不足への対応は、本来技術革新と生産性向上を基本に進める必要がある｡
一方、ＵＡゼンセンに寄せられる労働相談では、いまだ外国人労働者が「安い労働力」として扱われるケースもあるほか、不当な扱いを受けた外国人労働者が、行政機関の連携不足により困難な状況に陥る事態も見られる。国は、外国人労働者の人権を中心に据え、関係機関の連携体制を早急に構築すべきである。
日本で働く外国人の数は2025年末に257万人超、在留外国人の割合も約3.36％に達し、今後特定技能2号のもと、在留期間の長期化や定住者の増加も見込まれる。
多様な文化背景を持つ労働者と家族が安心して働き、生活し、人生設計を描けるよう、今こそ対症療法的な対応からは脱却し、外国人政策の基本理念を法で定め、国の中長期ビジョンを示す必要がある。外国人労働者が労働組合を通じ当該議論に参画することは、制度改善のみならず、社会・経済の活性化にも効果的である。「ビジネスと人権」の観点からも、外国人労働者と使用者の双方に労働基本権と労使対話の重要性を広く周知し、日本人と同様に集団的労使関係のもと自らの労働条件を使用者と交渉できる環境整備を進めるべきである。また、2025年10月よりＵＡゼンセンが繊維産業技能実習事業協議会に参画しており、他の分野別及び地域協議会においても労働組合の参画を進めるべきである。
育成就労制度では、労働者が送り出し機関に支払う手数料は月給の二か月分が上限とされているが、海外からの職業斡旋であっても、労働者に手数料負担はさせないことを基本理念とすべきである。さらに、定期的な実態調査、二国間覚書の再締結、「ゼロ・フィー・プロジェクト」の推進により不当徴収の撲滅をはかる必要がある。
また、「当分の間」1～2年とされた転籍制限についても、1年への短縮の早期実現にむけ、分野別にロードマップを示す必要がある。 育成就労制度および特定技能制度では日本語能力試験の合格が要件だが、主な送り出し国における日本語教育施設は都市部に限られ、日本国内でも認定日本語教育機関は都市部に集中し、「就労」課程は3機関にとどまる。2027年の制度施行にむけ、日本語教育機会の大幅な拡充が求められる。
外国人住民は増加する一方で、「外国人受入環境整備交付金」は横ばいで交付対象も縮小傾向である。自治体側から申請額が国の予算額を超過する事態も指摘されており、総合的な公的相談窓口や多言語支援の拡充を国が主導すべきである。また、銀行口座開設でつまずく外国人労働者も多く、金融機関の多言語対応や使用者による支援の強化が必要である。
文部科学省の2021年度の調査では、日本語指導が必要な児童生徒約6万9千人のうち1割強が指導者不足等の理由で日本語の授業を受けられず、言葉の壁により高校進学を断念し、不安定な職に就かざるを得ないケースもある。日本語教育が必要な子どもの学習環境整備をさらに進める必要がある。またＵＡゼンセンには、脱退一時金制度に関する相談が寄せられており、ベトナムとの社会保障協定締結に向けた交渉の早期成立が望まれる。