日ごろの組合活動で集約した課題については、「UAゼンセン重点政策」として以下のように取りまとめており、「働く仲間が笑顔になる政策」と並行して、UAゼンセン本部・部門・都道府県支部が一体となり、国会議員・地方議員と連携し、実現に向けて取り組みをすすめています。

2026年度重点課題

（１）労働・社会政策

1. 物価上昇を１％程度上回る環境整備の推進
2. 多様な働き方や家族のあり方に対応した社会保険制度の構築
3. 労働時間改革とワーク・ライフ・バランスの推進
4. 雇用形態に公正な処遇の整備
5. 仕事と育児・介護の両立支援及び女性活躍推進、働く女性の健康サポート強化
6. 外国人労働者の受け入れ体制の整備
7. 安全衛生水準の向上
8. キャリア形成支援のさらなる推進

（２）産業政策

1. カスタマーハラスメント対策の推進
2. 不公正な取引慣行の改善
3. ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進と資源循環の強化
4. 薬価・材料制度の抜本的見直しや医療ＤＸの推進およびヘルスリテラシーの強化
5. 万引き犯罪・大量窃盗防止対策の強化
6. 領収書などにかかる印紙税の廃止
7. 医療従事者および介護従事者の処遇改善と人材確保に向けた対策強化
8. 公契約における労働条件確保と公共サービスの質向上に向けた制度整備

（３）地域政策

1. 「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備の推進
2. すべての産業を対象にした公契約の適正化
3. 保育士の処遇改善と地域子育て関連事業の強化
4. 医療従事者および介護従事者の人材確保および処遇改善と事業者に対する支援強化
5. 交通弱者の支援強化
6. カスタマーハラスメント対策の推進
7. 万引き犯罪・大量窃盗防止対策の推進

重点継続課題

（１）労働・社会政策

1. 防災・減災対策の推進
2. 中小企業の定義の見直し
3. 65歳定年制の法制化と60歳以降の一貫した処遇制度の構築
4. 障がい者の就労支援と生活支援の充実
5. 労働者の職業能力開発の推進
6. ＡＩ等革新的デジタル技術の活用に向けた対応の推進
7. 国際的な公正労働基準の順守と人権デュー・ディリジェンスの推進
8. 中小企業退職金共済制度の普及促進
9. 派遣労働者の処遇改善や人材教育の強化、過半数代表者選出の適正化等
10. 雇用契約類似労働者の法的保護
11. 労働協約の地域的拡張適用の推進
12. 破産時の労働債権確保に向けた対策
13. 企業組織再編等を踏まえた使用者責任の明確化、事業譲渡における労働契約等の承継
14. 革新的デジタル技術の開発・導入促進
15. 税と社会保険料の一体的改革の推進と税の所得再分配機能の強化
16. 所得税の累進課税と金融所得課税の強化
17. 消費税の軽減税率制度の廃止
18. 通勤手当ならびに単身赴任者の帰省旅費などの諸経費の取り扱い
19. 介護保険制度の改革
20. 休日保育等の充実
21. 子育て世帯及びひとり親に対する支援強化
22. 放課後児童クラブ（学童保育）の支援拡充
23. 教育の公平性確保と労働教育・主権者教育の強化
24. インターネット投票および電子投票（期日前投票を含む）の実現
25. 固定的な性別役割分担意識の解消
26. 総合的なハラスメント対策の推進

（２）産業政策

1. サプライチェーンの強靭化と経済安全保障体制の構築
2. 革新的な医薬品・医療機器等を創出し、良好なアクセスと安定供給を支える制度の構築
3. 健康寿命の延伸に向けた国民の行動変容を促す取り組みの推進
4. 石化原料(ナフサ等)の本則非課税化
5. 健康増進税制の創設
6. ゴルフ場利用税の廃止
7. 女性が働きやすい職場環境の整備
8. 循環型社会の形成に向けた容器包装や家電関連リサイクル対応の強化
9. 災害対策に関する企業負担の軽減および事業継続マネジメントの強化
10. 店休日（営業休日）と正月休業の法制化
11. 被災地産品の消費拡大
12. 外形標準課税の発展的解消、事業所税の廃止、法人市町村民税均等割の見直し
13. 固定資産税の軽減措置の導入
14. 省エネ対策の強化と電力料金の適正化
15. ショッピングツーリズムの振興による経済活性化
16. インバウンド対策の強化
17. パチンコホール・ゲームセンターに対する助成金・税制等の公的支援制度における対象追加
18. 食品ロス削減の推進およびフードバンクの普及促進
19. 食の安心・安全に関する啓発や消費者教育等の推進
20. ノロウイルスの感染症対策の強化
21. 20歳未満の飲酒防止の強化
22. 保育人材の確保・定着に向けた対策の強化
23. 食事手当の非課税限度額の引き上げ
24. キャッシュレス決済の普及推進
25. 持続的な物流の実現
26. 運送業における自動運転の運送車両に対する助成制度の導入
27. トラック・バス・タクシー運転者の労働環境改善と物流効率化の推進
28. 持続可能な旅客輸送事業の確立と違法行為の撲滅に向けた対策

（３）地域政策

1. 中小企業退職金共済制度への補助制度導入や拡充
2. ひとり親支援
3. 外国人労働者の受け入れ体制の整備
4. 空き家対策の促進
5. 医師の地域偏在の解消
6. 食品ロス削減に向けたフードバンク活動の課題解決と普及促進
7. 青少年消費者教育の推進
8. 20歳未満の飲酒防止に向けた啓発活動の推進
9. 中小企業の工業技術支援強化
10. 働く者に配慮した受動喫煙防止対策の強化
11. 不妊治療における先進医療に対する助成制度の創設
12. まち・ひと・しごと創生総合戦略推進組織または効果検証組織への労働組合の参画
13. 中心市街地・地域商店街活性化に向けた取り組みの推進
14. 地域共生社会の実現
15. 地方における就職者支援及び男女共同参画の推進
16. 若者のスポーツ支援を軸とした地域産業の活性化
17. 期日前投票所等の整備推進および投票済証明書発行の推進
18. 介護離職防止対策の強化
19. 地方議会におけるオンライン会議の推進