重点継続課題
地域政策
ひとり親支援 ●県、市（国にも要請）
ひとり親に対する行政支援の窓口の一本化（自治体窓口のワンストップ化）をさらに推進する。デジタル技術を活用し、行政手続きのオンライン化・簡素化を進めることで、必要な書類の作成支援や申請手続きの利便性を向上させる。
また、就業しているひとり親に確実に支援が届くよう、全国共通のオンライン相談窓口を設置し、自治体ごとの相談体制のばらつきを解消するとともに土日祝日・夜間も対応可能な体制を整備する。
加えて、企業がひとり親支援の窓口などを設置した場合に活用できる企業向けのひとり親支援プログラムを策定し、ガイドラインや相談窓口の設置に対するインセンティブを付与することで、企業との連携を強化する。
ひとり親は、仕事と家庭生活を一手に担うために時間的余裕がなく、行政の支援にたどり着けない場合も多い。育児だけでなく介護も行う（ダブルケア）ひとり親もいることも考慮し、ひとり親の行政支援窓口とこども家庭センターや地域包括支援センターとの連携も必要である。
窓口のワンストップ化の推進とともに、各自治体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画と連携させる形で、利便性を向上させるべきである。
就業しているひとり親への対応としては、土日祝日・夜間の相談対応や企業で相談を受ける体制をつくることが有効である。また、自治体によって支援のレベルが異なるため、全国共通の窓口を設けることで、どの地域に住んでいても公平に相談を受けられるようにすることが必要である。
ひとり親家庭に対する総合的な相談等を受ける施設として、母子・父子福祉センターが挙げられるが、利用しているまたは利用したことがある母子世帯は5.3％、利用したことがない世帯が94.7％、うち、制度を知らなかった世帯が45.2％、父子世帯では利用しているまたは利用したことがある世帯が2.4％、利用したことがない世帯が97.6％、うち、制度を知らなかった世帯が44.6％（令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告（令和3年11月1日現在）であり、母子世帯、父子世帯ともに利用したことのない世帯のうち凡そ半数が制度自体を知らない状況にある。本来受けられるべき支援を受けられていない可能性もあり、制度の周知に力を入れるべきである。子どもの居場所づくりや相談窓口整備に関する国から自治体への補助事業を活用し、国との連携を図りながら地域の実情に応じたきめ細かな支援を推進していく必要がある。
さらに、就業しているひとり親支援に取り組む企業を増やすためには単なる情報提供ではなく、企業が主体的に支援を行うための仕組みを作るべきであり、ガイドライン等を策定し、福利厚生の一環としてひとり親支援を取り組む企業への税制優遇などを検討することで、実効性を高めることも必要である。
※ 全国の自治体のひとり親支援事業
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