領収書等の課税における取引形態による不合理を解消すべきである。

キャッシュレス決済等の決済手段が多様化する中、日本では文書による取引に印紙税が課せられている。国際的に日常の消費活動に付随した文書類まで課税対象としている国は稀有であり、さらには海外事業者のネット通販は課税されていない点などを踏まえ、取引形態により課税の有無が生じる不合理を解消するため、少なくとも、領収書（第17号文書）や修理加工・サービス等の請負契約に係る伝票類（第2号文書）などの印紙税は廃止すべきである｡