重点継続課題
労働・社会政策
防災・減災対策の推進
被災者の早期の生活再建に向け、自治体や企業と連携し地域ごとの防災計画・避難計画・復旧計画の策定を支援する。特に、能登半島地震の教訓を踏まえ、旧耐震基準の建築物の耐震改修の推進や、在宅避難者支援の明確化、自然災害発災時に孤立する可能性のある地域の再確認など、実態に即した地域ごとの備蓄計画の強化を促進する。また、災害時の通信手段確保のため、モバイル通信基地局の配備や衛星通信の活用を拡充する。
災害発生後には、雇用調整助成金や雇用保険の特例措置を迅速に発動し、雇用確保と事業継続を支援する。特に、中小企業や非正規労働者が雇用を維持しやすいよう、特例措置の拡充や財政支援を強化する。
さらに、自然災害被災時において、交通機関の運休や家屋の復旧等で労働者が出勤できない場合の賃金の取り扱いを全国調査し、災害休暇制度の法制化を検討する。加えて、被災地域の企業が災害時の雇用維持策を講じる際に、政府の支援制度を活用しやすいよう、補助金の要件を緩和する。
特に豪雨や台風など、進路などが予測できる場合は、安全確保のために事業場を休業する必要性を周知・啓発し、災害時の休業補償制度の充実をはかる。また、事業継続計画（ＢＣＰ）を持つ企業に対し、優遇措置（税制優遇や助成金）を導入し、企業の防災対策強化を支援する。
2024年1月に発生した能登半島地震では、道路の寸断や通信障害により避難所へのアクセスが制限され、多数の孤立集落が発生した。特に、旧耐震基準で建設された建築物において、倒壊や傾斜といった深刻な被害が相次ぎ、耐震対策の遅れが大きな問題として顕在化した。
また、水道・電気・通信などの基幹インフラの被災や復旧の遅れにより、在宅避難を余儀なくされた住民への支援が十分に行き届かなかったことも、大きな課題として浮き彫りとなった。
これらの教訓を踏まえ、自治体の防災・避難・復旧計画について実効性の観点から再点検を行うことが急務であり、国による地域の実情に応じた支援の強化が求められている。あわせて、災害時の代替通信手段の確保や、備蓄計画の見直し・拡充も不可欠である。
さらに、自然災害時における雇用の維持も重要な課題である。とりわけ、中小企業や非正規労働者は、事業停止に伴う収入減少や解雇のリスクに直面しやすいことから、雇用調整助成金や雇用保険の特例措置を迅速かつ柔軟に運用することが、総合的な災害対応の柱となる。
加えて、災害により交通機関が長期間停止し、労働者が出勤できない事例が相次いでいる現状を踏まえれば、賃金不払いとならないよう労働者を保護する制度的対応が不可欠である。ＢＣＰを策定していない企業も依然として多いことから、事前休業を含む制度と補償のあり方を整理し、インセンティブを通じて事前防災を促進する必要がある。
災害は単なる自然現象ではなく、社会の仕組みや脆弱性を露呈させる事象である。住民の命と暮らし、そして働く人々の安全と生計を守るため、平時からの備えと制度の継続的な強化が不可欠である。