令和2年4月に新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発令されたことを受け、地方議会をオンライン会議により開催できるか否かが議論となった。総務省は、本会議についてはオンライン会議はできないものの、委員会については条例や会議規則等を必要に応じて改正等の措置を講じた上での開催は可能であるとの見解を示した。

また、地方議会に係る手続のオンライン化などを内容とする地方自治法の一部を改正する法律が成立し、令和6年4月1日より施行されている。

子育てや介護をしながら議会活動を行う議員からの声のみならず、地域によっては地方議会選挙で無投票当選が相次ぐなど「なり手不足」が指摘されていることを踏まえれば、多様な人材の参画を可能とするための一つの手段として、地方議会のオンライン化の推進が求められている。

※総務省は、令和4年1月、令和5年1月、令和6年1月及び令和7年1月に、全都道府県・市区町村の議会に対して、委員会のオンライン開催等の状況等についてアンケート調査を実施した。 それによると、令和4年1月1日時点では委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は135団体（全団体の7．6％）、実際にオンライン委員会を開催した団体は35団体（全団体の2.0％）（総務省資料「地方議会における委員会のオンライン開催の状況（令和4年1月1日時点）」）、令和5年1月1日時点では委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は304団体（全団体の17.0％）、実際に議員が委員会にオンライン出席した団体は106団体（全団体の5.9％）（総務省資料「地方議会における委員会のオンライン出席の状況（令和5年1月1日時点）」）、令和6年1月1日時点では委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は383団体（全団体の21.4％）、実際に議員が委員会にオンライン出席した団体は129団体（全団体の7.2％）（総務省資料「地方議会における委員会のオンライン出席の状況（令和6年1月1日時点）」）、令和7年1月1日時点では委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は559団体（全団体の31.3％）、実際に議員が委員会にオンライン出席した団体は152団体（全団体の8.5％）（総務省資料「地方議会における委員会のオンライン出席の状況（令和7年1月1日時点）」）

※総務省　地⽅議会における委員会等のオンライン出席の状況等

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chihogikai.html