重点継続課題
産業政策
被災地産品の消費拡大
福島県をはじめとする原子力災害被災地産品の消費拡大に向け、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い一部の国・地域が維持している輸入規制の早期撤廃・緩和に向けた働きかけを一層強化する。あわせて、科学的根拠に基づく正確な国内外への発信を継続し、風評被害の抜本的な払拭に向けた支援を行う。
また、流通産業として被災地産品の販路開拓やブランド化を推進することで、風評に左右されない持続可能な消費環境を構築し、被災地の復興と自立を後押しする。
＜背景説明＞
東日本大震災の発生から15年が経過し、インフラ整備や住まいの再建、産業・生業の復興は着実に進展しているが、原子力災害被災地域においては依然として復興・再生の途上にある。政府は「第2期復興・創生期間」以降の取り組みにおいて、福島イノベーション・コースト構想の進化、農林水産業の再生、およびＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評払拭等、山積する課題の解決に取り組んでいる。
日本産農林水産物・食品への輸入規制に対しては、輸出先が多角化し輸出額は過去最高水準を更新しているものの、依然として中国や香港などの主要な国・地域による規制が続いており、産地の経済に与える影響は大きい。国際社会に対し、科学的根拠に基づいた粘り強い対話と規制撤廃に向けた働きかけを強化することが不可欠である。
原子力災害被災地に対する風評被害払拭の支援については、安全で魅力ある産品の供給に向け、国際基準であるＪＧＡＰ/ＡＳＩＡＧＡＰ等の第三者認証取得支援、放射性物質検査の継続と結果の透明性ある公表が引き続き重要である。
最後に、流通産業の持つマーケット視点や知見を活かし、被災地産品の需要拡大、安全な産品の消費者に対する理解増進など今後具体的な支援策を進めて行く必要がある。