重点継続課題
労働・社会政策
中小企業退職金共済制度の普及促進（地方自治体にも要請）
中小企業における退職金制度の導入や退職金の外部保全を促進するため、中小企業退職金共済制度の加入条件を緩和し、加入後一定規模までは継続加入できるようにする。また、新規加入に際しての掛金に対する国や自治体の助成制度を拡充する。
＜背景説明＞
適格退職年金の廃止や厚生年金基金の解散等を受け、企業年金に加入している中小企業の割合は低下している。中小企業においては、経営基盤が脆弱であることから、退職金の社外積立による外部保全の意義は特に大きい。
しかし、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金については、制度導入や運営に伴うコスト負担、手続きの煩雑さ、投資教育への対応などが求められ、中小企業にとってはハードルが高い制度となっている。
こうした状況を踏まえれば、中小企業退職金共済制度は、手続きの簡便さや運営負担の軽さの点で、中小企業にとって最も現実的かつ有力な退職金制度であると言える。その普及を進めるためには、加入条件の緩和や制度内容の充実をはかるとともに、公的助成を拡充し、中小企業が安心して制度を利用できる環境を整備することが必要である。