中心市街地活性化基本計画（※1）の認定実績は156自治体（累計296計画）であり、特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（※2）認定は19件にとどまっている（2025年4月時点）。行政の支援が有効に活用されているとは言い難い状況であり、地域の実情や実例を踏まえた検討やフォローアップが必要である。

※1 中心市街地活性化基本計画は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、市町村が商工会議所、民間事業者、地域住民等による中心市街地活性化協議会と連携して作成する。国の認定を受けた計画は、国の支援を受けられる。

※2 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画は、中心市街地活性化基本計画に基き、①意欲的な目標を掲げ（年間来訪者数が中心市街地の居住人口の４倍以上等）、②中心市街地の経済活力を向上させる波及効果があり、③地元からの強いコミットメントがある、民間商業施設整備プロジェクトに対して、経済産業大臣が認定した場合、税制優遇・低利融資等の支援が実施される。