消費税の軽減税率制度は、低所得層への配慮を目的として導入されたものである。しかし、食料品など軽減税率の対象となる品目については、所得が高い層ほど購入金額も大きくなる傾向にあるため、結果として高所得層ほど負担軽減額が大きくなり、低所得者対策としての効果は限定的である。

また、消費税率引き上げによる増収分については、社会保障の充実・安定化に充てることが、いわゆる消費税増税法において明確に位置づけられていた。軽減税率の導入は、この税収を減少させる要因となり、結果として標準税率のさらなる引き上げを招くおそれがある。

さらに、軽減税率制度は、税制の基本原則である中立性や簡素性を大きく損なうものである。複数税率の存在は、国民や事業者にとって分かりにくく、会計処理や事務負担を著しく増大させるなど、制度全体の効率性を低下させている。

こうした課題を踏まえれば、軽減税率を早期に見直し、単一税率制度へ移行することが望ましい。そのうえで、逆進性対策としては、必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額について、所得税の中で税額控除や給付を行う勤労税額控除（給付付き税額控除）を導入することが、より公平で効果的な方法である。