UAゼンセン重点課題
労働・社会政策
キャリア形成支援のさらなる推進【新規】
第12次職業能力開発推進計画に盛り込まれた「リスキリングを促進する国民運動」を着実に推進するため、労使が継続的に対話しながら職業能力開発計画を策定・実行する取り組みを強化する。
キャリア形成は「個人任せ」ではなく、社会的支援が不可欠であるとの立場から、「かかりつけキャリアコンサルタント」の普及を目指す。リスキリング支援センター等を活用し、定期的な「セルフ・キャリアドック」の実施を通じて、労働者一人ひとりに寄り添った支援策の浸透をはかる。
政府は2026年3月に「第12次職業能力開発基本計画」（2026～2030年度）を策定した。本計画では、産業構造の急速な変化や人口減少に伴う労働供給制約の中で、産業界等や成長分野等に必要な人材を戦略的に育成・確保するとともに、労働市場の「見える化」など職業能力開発の基盤整備を目的としている。また、個人の自律的・主体的なキャリア形成支援、企業における人材育成の充実を通じて、労働生産性の向上や処遇改善、経済社会の持続的成長につなげることが求められている。
人生100年時代を迎え、職業人生が長期化・多様化する中で、新卒一括採用から定年退職まで同一の企業・職種で働き続けることを前提としたキャリア観は、すでに現実的とは言えない。組合員の職業人生だけでなく、私生活も含めたライフキャリア全体をどのように支えていくかが、重要な課題となっている。
そのため、組合員が生涯にわたり能力を開発し、発揮し続けられるよう、生涯教育の仕組みを強化する必要がある。専門家であるキャリアコンサルタントによる支援に加え、職場や産業の実情を熟知する労働者の代表として、労働組合が主体的に関与・支援することも極めて有効である。
キャリア形成支援に関する政策立案や、キャリアコンサルタント等とのネットワークを活用した組合員・加盟組合への支援を進めるとともに、労働組合独自の取り組みとして、合理化や事業再編等に伴う離職者への支援体制の検討・整備も求められている。