総務省の就業構造基本調査（2022年）(※)によると、働きながら介護をする人は365万人と前回調査（2017年）から18万人増加している。

また、介護離職者は10万6千人であり、前回調査（2017年）から7千人増加している。

介護者はとりわけ働き世代であり、企業の中核を担う労働者であることが多いことから、これまで国および自治体は介護離職を防ぎ、仕事と介護の両立を支えるための制度を構築してきた。

地域に密着した支援機関としては、市区町村が設置する地域包括支援センターが全国各地に設置されている（2024年4月末現在で5,451カ所）。センターには保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などが配置され、地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことが期待されている。労働者が地域包括支援センターにアクセスする機会を増やしていくために、センターと企業側との連携や、労働者への周知を強化していく取り組みが必要である。

※2022年就業構造基本調査…1956年から。1982年以降は5年毎。

　　・2022年10月時点、介護している人は629万人。うち仕事をしている人は365万人。

　　・就業の有無に関わらず、介護をしている人は男性234万人、女性395万人。

　　・働きながら介護をする人は、男性157万人、女性208万人

　　・直近1年間で介護離職者は10万6千人。2017年調査より7千人増加。

　　　⇒うち女性が8万人。

　　・介護者はとりわけ働き世代であり、企業の中核を担う労働者であることが多い。

　　・介護離職防止に向けては、住民が自身の地域包括支援センターを認知することが欠かせない｡ また、介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについての周知が行き届いていないことも問題である｡地域における介護支援の周知の強化が必要である｡