UAゼンセン重点課題
産業政策
万引き犯罪・大量窃盗防止対策の強化（地方自治体にも要請）
万引き犯罪・集団窃盗については、手口の多様化や盗犯品の売買が重大犯罪の資金源になるなど、国の治安基盤を揺るがす状況となっている。加えて、小売業で働く労働者の業務負担はもとより精神的負担の増加や、企業利益の損失など多大な影響をもたらしている万引き犯罪・大量窃盗の抑止・撲滅を図り、安心・安全な社会・職場環境をめざす。
具体的には、現場実態の把握を行うとともに、ネットにおける盗犯品取引の撲滅に向けた規制強化、悪質性の高い集団窃盗等への罰則強化、厳格な罰則運用など抜本的な法改革を行う。また、効果性の高い防犯設備の設置支援や増加傾向にある高齢者対策、窃盗事件のタイムリーな情報共有に向けた地域ネットワークの構築などの万引き犯罪未然防止対策など、行政を主体とした取り組みを行う。加えて、消費者教育の強化や社会全体に向けた意識喚起についても、実効性ある対策を検討・実施する。
万引き犯罪については、少年に加え高齢者の犯罪が増加傾向にあるなど、その実態も多様化している。加えて、集団窃盗や大量窃盗など手口も多様化しており、従来以上に深刻な社会問題となっている。国内小売業の万引被害総額は年間4,615億円(万引防止官民合同会議発表推定値2010)と推計されている。また、万引き犯罪の認知件数は2021年度まで減少傾向にあったが、それ以降増加傾向にあり、2024年度においても9万8,292件（前年比5.5％増）と増加傾向は続いている。また、エコバック利用者の増加やセルフレジの急増、慢性的な人手不足などを背景に、職場における万引き対応の負担は増加している。万引き・大量窃盗の抑止・撲滅に向けては、事業者も警察も被害届の提出手続きにかなりの時間を要することから、犯罪をしっかり処分することなく「厳重注意」や「微罪扱い」により放免している実態も散見され再犯防止及び抑止につながっていないことが見受けられることから、警察リソースの限界を踏まえた対策の検討も求められる。
また、万引き再犯の背景には、貧困、孤立、中毒なども指摘されている。それぞれの特性に応じた根本的な対策が求められる。とりわけ、高齢者の万引きについては、万引き検挙人員に占める65歳以上高齢者の割合が、2024年には41.5％と前年を上回り、検挙人員も53,211人と前年より約3,800人増と、5万人を超える極めて深刻な水準に達している（警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」）。また、高齢者の万引きについては2012年以降、再犯者が初犯者を上回る状態が常態化している。同統計によれば、高齢者の万引き検挙人員のうち、再犯者は初犯者の約1.6倍に達しており、その差は拡大の一途をたどっている。特に検挙された高齢者のうち約7割に前科および前歴があるという事実も指摘されており、再犯率も高い実態である。高齢者が万引きを繰り返す背景には孤独や貧困、病気の存在が指摘されており、自治体におけるきめ細かなサポートが必要である。加えて、万引常習犯の中には、「万引きをやめたくても、やめられない精神疾患者」もおり、再犯を繰り返す傾向があるため薬物依存症と同様な治療的なアプローチが必要である。しかしながら、政府は万引依存症を認めておらず、再犯防止に向けた治療的アプローチの導入を進める必要がある。
加えて、「大量窃盗」については全国的にも被害が発生している（※1）ことから、警察庁は、都道府県警察やドラッグストア業界、関係省庁、有識者との意見交換を重ねて、ドラッグストアにおける防犯対策指針（※2）を取りまとめるとともに、都道府県警察に対して各ドラッグストア事業者と連携した防犯対策を講じることを求める事務連絡を発した（2025年2月）。このような悪質性の高い集団窃盗等に対しては、罰則を強化するなどの法改正による抑止が必要である。加えて、大量窃盗された商品については、ネットのプラットフォームを介した悪質転売に繋がっているケースが散見され、その多くが重大犯罪の資金源となっていることから、ネットにおける盗犯品取引の撲滅に向け、ｅＫＹＣ（オンライン上で完結する本人確認）の厳格化・義務化や出品時の製造番号・固有情報の入力の義務化、万引き常習犯における転売履歴の情報開示の義務化などの法規制を強化することが必要である。
さらには地域において発生状況を速やかに共有するネットワークの構築も効果的であることから、先行している地域の好事例を水平展開に取り組む。
防犯機器については、ＡＩカメラの設置やロボットなど多様な多種多様な機器が市場に出回っているが、有識者と連携した実証実験により効果性を測定するなどの取り組みが必要であるとともに、費用も高額になることが想定されることから、実効性の高い機器に対する国及び行政の支援が不可欠である。
社会及び消費者に対しては、未だに万引き犯罪は「軽い犯罪」という意識が根強いことから、「窃盗罪」であり「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されるということを発信し続けるとともに、小売業における万引き被害の状況について現場実態をもとに継続的に世論に喚起する。また、消費者教育を推進するために、「消費者教育に関する基本的な方針」に対し窃盗（万引き）に関する記載をするなど、世代横断的な取り組みが必要である。
労使関係においては、業種・企業によって万引き犯罪に対する防犯意識に偏りがある。防犯対策が安心・安全な職場の構築と社会の治安維持につながるという防犯ＣＳＲの意識を持ち、企業における具体的な対策が行われるよう、労使で議論を進める必要がある。
※1 令和5年のドラッグストアにおける万引き認知件数は1万3,870件となり、統計を取り始めて以来過去最多 となった。また、万引き全体の認知件数に占める割合は約15％と高い水準で推移しているほか、外国人グループ等による組織的な大量万引き事犯も発生している。来日外国人が関与した事件の被害額は1件あたり8万8,531円で、日本人関与の事件（1万774円）の8倍となっている。（警察庁調べ）
※2 ドラッグストアにおける防犯対策指針には、外国語での音声アナウンスによる注意喚起、高額商品は空き箱で陳列する、防犯カメラの増設や高度化などが挙げられているが、詳細については非公表（ドラッグストア事業者限り）となっている。