中小企業基本法における中小企業の定義は、1963年の制定以来、資本金または従業員数を基準としており、1999年の改正以降も大枠は維持されたまま25年以上が経過している。しかし、企業規模のあり方や経済環境が大きく変化する中で、現行の定義は実態にそぐわなくなっているとの指摘が強まっている。

資本金基準については、節税等を目的とした形式的な減資により、実態としては大企業と同様の経営実態を有しながら、中小企業として各種支援を受ける「疑似中小企業」が生じており、本来支援を必要とする中小企業への政策資源の配分が歪められているとの課題がある。

また、従業員数基準についても、小売業では50人以下、製造業では300人以下といった定義は、国際的な基準と比較しても小さな規模にとどまっている。例えば、米国では業種を問わず500人未満、ＥＵでは250人未満が中小企業の上限とされており、日本の基準は企業の規模拡大や労働生産性の向上に向けたインセンティブを弱めているとの指摘がある。

こうした中、2024年の通常国会では、中小企業に該当しない従業員2,000人以下の企業を「中堅企業者」と位置づけ、さらに雇用や成長投資に積極的な企業を「特定中堅企業者」として支援対象とする法改正が行われた。この動きを踏まえれば、今後の中小企業政策においては、単なる定義の変更にとどまらず、売上高、資本構成、企業の独立性なども考慮した、多面的で実効性のある基準へと発展させることが求められる。

特に、現行制度のもとで一定規模を超えると支援対象から外れることにより、成長を意図的に回避する「逆インセンティブ」が働いているとの指摘は深刻である。中小企業から中堅企業へ、さらには大企業へと成長する過程においても、円滑に支援を受けられる制度体系の構築が不可欠であり、そのためにも中小企業政策全体の再設計と、定義の整合性確保が求められている。

【 中小企業基本法による中小企業の定義（※1）】

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数（※2）
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

※「中小企業者」は上記のいずれかを満たすことが条件です。

※1　中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業(一部を除く)は資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウェア業･情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とする場合がある｡

※2　常時使用する従業員の数-以下の労働者を除く者

①日々雇い入れられる者(1ヵ月を超えて使用された場合は除く)

②2ヵ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて使用された場合を除く)

③季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者(期間を超えた場合を除く)

④試用期間中の者(14日を超えて使用された場合を除く)

（注）特定中堅企業者の要件

①企業規模：常時使用する従業員数2,000 人以下の会社・個人（中小企業者・みなし大企業除く）

②直近事業年度の賃金（一人当たり給与支給総額）と従業員数の年平均成長率（3事業年度前比）が業種別平均以上

③中堅企業者の業種別平均以上の売上高成長投資比率

※成長投資は、設備投資額、無形固定資産投資額（M&A、ソフトウェア、特許権等）、研究開発費、能力開発費（研修参加費、研修委託費、留学費用、教材費等）のいずれか

④中堅企業から大企業へと成長する経営ビジョン（長期的に目指す姿、事業戦略、成果目標、経営管理体制）を記載させ、経営力の高さを定性的に評価（外部専門家を活用予定）する。

⑤特定中堅企業者に対する支援措置

・中堅・中小グループ化税制：株式取得価額の最大 100%・10 年間、損失準備金として積立可能

・日本政策金融公庫による大規模・長期の金融支援（ツーステップローン）

・知財管理に関するINPIT の助成・助言