現行の介護保険制度では、65歳以上の高齢者および40歳以上で特定疾病を有する者が介護サービスを利用できる一方、39歳未満の者については、特定疾病であっても、医療保険制度の枠内で時間や回数に制限のあるサービスにとどまっている。このため、若年層や中年層における介護ニーズが十分に保障されず、家族の生活負担や経済的負担が過度に大きくなっている。

人生100年時代を迎える中で、介護は高齢者に特有の課題ではなく、あらゆる世代にとって現実的なリスクとなっている。年齢による線引きによって支援の可否が左右される現行制度には限界があり、40歳以上とされている介護保険の被保険者・受給者の範囲を、18歳未満を除くすべての医療保険加入者へと拡大し、年齢にかかわらず必要な介護サービスを受けられる「普遍的な制度」への転換が求められる。

また、障害者総合支援法と介護保険制度の関係についても、サービス内容の重複や利用者負担の不公平が指摘されている。本人の状態や生活実態に即した支援が円滑に提供されるよう、制度間の役割分担や接続のあり方を整理し、利用者にとって分かりやすく公平な制度体系へと見直す必要がある。

一方で、制度改革を進めるにあたっては、その持続可能性の確保が不可欠である。2040年に向け、団塊ジュニア世代が後期高齢者層に達することで、介護需要は一層増大すると見込まれる。介護職員数は増加しているものの、要介護者の増加や生産年齢人口の減少には追いついておらず、介護人材の確保や処遇改善、ＩＣＴ・ロボットの活用による生産性向上が重要な課題となっている。

加えて、介護保険財政の制約が強まる中、給付の質を維持しながら制度を運営していくためには、現行の現物給付を基本としつつも、現金給付との併用を含めた多様な支給形態の検討も必要である。現金給付は、利用者の選択肢を広げ、ケアの柔軟性を高めるとともに、家族介護者の役割を適切に評価し、支援する仕組みとしての可能性を有している。

このように、介護保険制度の見直しにあたっては、利用者、家族、事業者、行政が共に支え合う「共助モデル」を基盤とし、給付の重点化、被保険者範囲の拡大、制度間の整合性確保などを段階的に進めることで、将来にわたって安心して利用できる持続可能な制度の確立をはかる必要がある。