人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化により、買い物などの日常的な移動に困難を抱える「交通弱者」・「買物弱者」が増加している。農林水産政策研究所の推計値によると食料品アクセス困難人口（店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者）は、2020年時点で904万３千人にのぼっている。一方、「交通弱者」・「買物弱者」は、地方における過疎地に限らず中心市街地でも増加していることもあり、地域で暮らす誰もが安心し生活を営めるよう、自治体には早急な対策が求められる。

2023年4月より、車載カメラで遠隔監視を行うことや事故時には事業者がかけつけることなどの条件の下、運転者が不要となる自動運転「レベル4」が解禁された。過疎地域における交通弱者対策やドライバー不足対策につながることが期待されており、導入に向けた検討を進めていくべきである。

タクシー会社が運営主体となる「日本版ライドシェア」については、2024年4月に東京都、神奈川県、愛知県、京都府の一部地域で解禁されて以降、全ての都道府県において導入されている。

一方、自治体やＮＰＯ法人等が運営主体となる「公共ライドシェア」については、2023年度より公的機関・ＮＰＯ法人等とタクシー事業者との共同運営を可能とする制度改正が行われたが、2026年には地域交通法の改正が検討されており、交通空白地域の解消に向けさらなる制度の活用拡大が期待される。

また、赤字ローカル鉄道のあり方について、自治体または鉄道事業者は国に対して協議会（再構築協議会）の設置を要請することが可能となっている。（改正地域交通法（2023年10月施行））この枠組みに基づき、2024年3月には、広島県と岡山県を結ぶＪＲ芸備線の今後のあり方を検討するための再構築協議会が発足し、国・鉄道事業者・沿線自治体・関係事業者・学識経験者による検討が行われている。今後、地域における公共交通のあり方の検討を進めるにあたっては、地域交通法の枠組みの活用を推進していくべきである。

※ 交通弱者対策の事例

・七ヶ宿町（宮城県）：

地元住民、事業者、関係者等と協議会を開催して協議を重ね、2016年に町、生協、コンビニ企業間で包括的な連携協定を締結した後、用地取得、店舗建設費等は町が負担し、2017年にコンビニ一体型店舗を開設した。また、施設敷地内に町営バスの停留所も新設した。

・志賀町（石川県）：

地域包括支援センター職員と生活支援コーディネーターが、町内で日用品・食料品等をあつかっている店舗等をすべて訪問し、「買い物支援協力店（移動販売、配達等を行う店舗）」の登録を呼びかけ、登録のあった店舗情報について町の広報誌に掲載している。

・永平寺町（福井県）：

2016年に国の自動運転実証地域公募に応じ、2018年より自動運転車の走行を開始。2023年3月30日には、使用する車両が全国で初めて自動運転車（レベル4）として国土交通省の認可を受けた。

・飯綱町（長野県）：

「交通空白地域0％」を町の方針に掲げ、2007年にデマンド交通システム「ｉバス」を開始。ＩＴを活用し、利用状況に応じた最適な巡回経路を作成するなど効率的な運行管理を進めたことにより、事業コストの削減につながり、地域における持続可能な公共交通サービスが実現。

・大津市（滋賀県）：

志賀地域、葛川・伊香立・仰木・上田上・晴嵐台地域の移動手段の確保のため、デマンド型のりあいタクシー「光ルくん号」を運行。

※ 買い物弱者支援対策の事例等

・経済産業省「買物弱者対策支援について」を参照 https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimonojakusyashien.html