重点継続課題
地域政策
20歳未満の飲酒防止に向けた啓発活動の推進 ●県、市（国にも要請）
20歳未満の飲酒防止に向けて、事業主側に義務づけられている年齢確認の際のトラブルを防止するため啓発活動を推進するとともに顔写真入り年齢確認書類（マイナンバーカード等）」の提示を義務付ける条例の制定を検討する。
また、都道府県アルコール健康障害対策推進計画を策定し、20歳未満への酒類提供禁止の周知強化や教育、広報等による普及啓発を行う。
＜背景説明＞
現在、「未成年者飲酒禁止法」により20歳未満への酒類の販売・供与の禁止に加え、事業主側に年齢確認その他の必要措置義務が課されている。しかし、年齢確認にともなう顧客とのトラブルは少なくない。20歳未満が年齢をいつわり、店側が酒類を提供した場合、店側も責任を問われる可能性がある。
警察庁生活安全局人身安全・少年課による少年の補導及び保護の概況によると、総数に占める20歳未満の飲酒による補導者数の割合は2015年以降増加傾向にあったが、2022年以降は減少傾向に転じている。一方、年齢確認にともなう顧客とのトラブルは少なくなく、顧客・従業員ともに年齢確認の対応がスムーズに行えるよう、酒類提供時の「顔写真入り年齢確認書類（マイナンバーカード等）」の提示を法律、条例で義務化することが必要である。
また、アルコール健康障害対策基本法に基づき策定努力義務とされている都道府県アルコール健康障害対策推進計画（※）の中に、20歳未満の飲酒防止に向けた年齢確認の推進を盛り込むとともに啓発が必要である。
※2026年1月現在、アルコール健康障害対策推進基本計画（第3期）については、厚生労働省 アルコール健康障害対策関係者会議において議論が進んでいる。（対象期間は令和8（2026）年度から令和 12（2030）年度までの概ね5年間）