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重点継続課題

産業政策

インバウンド対策の強化【新規】

インバウンドによる経済効果のさらなる拡大や地域との共生を目的に、観光資源の発掘と磨き上げによる観光地域の拡大、公共交通機関の利便性の強化および日本・各地域の習慣やルールなどの情報発信の強化をはかる。

また、自然災害やその他非常時における宿泊施設等の受け入れ態勢の整備に向け、地方自治体との連携による緊急物資の備蓄やその他避難者支援を行う体制を構築する。

<背景説明>

インバウンドの拡大は、大きな経済効果をもたらす一方で、都市部や一部観光地への過度な集中によるオーバーツーリズムが顕在化し、地域住民の生活や自然環境、観光地の持続可能性、さらには観光客の満足度低下などの影響が課題となっている。観光客の受け入れと地域住民生活の質確保を両立し、持続可能な観光地域づくりをめざすため、日本のマナーや各地域の習慣・ルール等の情報提供および啓発活動の強化とともに、公共交通機関、観光バスの乗降場、観光地周辺の駐車場や道路の整備等に取り組む必要がある。

地域の観光資源の発掘・活用などにより、集客や経済活性化につなげるとともに、インバウンドの回遊性を高め、オーバーツーリズムの未然防止・促成につなげることも期待される。

また、災害発生時の対策として、訪日外国人旅行者に提供する災害情報の多言語化の徹底が必要なことはもとより、宿泊施設やレジャー施設は、自然災害・その他非常に一時滞在施設として受け入れる社会的役割が求められている。非常時の社会インフラとしての機能発揮を目的に、地方自治体による支援や連携を強化し、水・食料・その他緊急物資の備蓄、防災訓練や避難誘導、的確な情報発信など避難者救済を行うための体制整備が必要である。

さらに、災害後の観光の事業継続および早期回復の観点から、迅速かつ正確な情報発信を行うことが重要である。また、官民が相互に連携し、観光産業のレジリエンス強化と持続的発展をめざした観光復興に向けた事業継続計画等を事前に策定することの検討も必要である。