重点継続課題
地域政策
医師の地域偏在の解消 ●県
地域における総合診療医を増やすため、総合診療医を育成するキャリア形成支援を行う。また、医師のへき地勤務にともなう負担を和らげるため、都道府県による調整のうえ、複数の医師がローテーションで都市部と地方の巡回勤務が行える体制を構築する。
2025年12月に改正医療法が成立し、2026年度から順次施行されるため、本改正を踏まえた医師の偏在対策、地域医療の体制整備等が必要である。また、医師の養成と地域定着促進をはかるため、地元大学の地域枠の設置・拡充を推進する。
医師不足の地域では専門医よりも全般的な診療ができる総合診療医の役割が重要である。地域における総合診療医を増やしていくためには、都道府県が基幹施設と連携し、医学生、指導医、専門医の協力のもと、総合診療医とし勤務しやすくするための専門研修を定期的に実施していく必要がある。
地域の診療所は、本来は診療所を管理する医師を常駐させる必要がある。しかし、医師のへき地勤務は負担をともなうため、複数の医師が交替勤務を行うことで、安定したへき地医療の提供をはかることができる体制が求められる。
2025年12月に改正医療法が成立し、2026年度から順次施行される。本改正は地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸ推進の３つの柱から構成されている。特に都道府県知事が、医療計画において「重点的に医師を確保すべき区域」を定めることができることとなり、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設ける等の医師偏在是正に向けた総合的な対策がはかられることとなっている。地域においては本改正を踏まえ、それぞれの実情に応じた対応をおこなう必要がある。大学の地域枠は、将来、地域医療を担う医学生を選抜し、卒業後には地域内の指定された医療機関で9年間の勤務（指定勤務）を義務付ける制度である。貸与する修学資金は9年間の指定勤務で全額返還免除される。地域の医師不足の解消に向けては、地域枠の活用・拡充を進めていくべきである。