ショッピングツーリズムは、観光ビジョン実現プログラムにおいて明確な位置づけが示されておらず、実現プログラムにおける具体的施策から漏れがちな状況にある。また、海外向け観光情報発信、受入環境整備に係る事業において、対象に商店街・商業施設等が含まれない場合や、海外諸国との比較で弱い場合がある。さらに、免税店の拡大は有効策の一つであり、さらなる外国人旅行者の利便性向上・利用促進と小売店の負荷軽減が必要だと考える。

加えて、免税手続きのリファンド型への移行時の課題、災害発生時の即時的な情報提供、復旧後の風評被害からの早期回復等の訪日外国人の災害対策、マナーやクレームなどの訪日外国人による観光被害の問題にも対応していく必要がある。