長時間労働の是正や男性の家事・育児への参画を進め、男女がともに子育てと就業継続を両立できる柔軟な働き方の整備と経済的支援の強化を行う。

女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法の改正内容を踏まえ、えるぼし（えるぼしプラスを含む）やくるみん・トライくるみん認定の取得を一層更新するため、助成金や税制支援、認定企業に対するインセンティブの実効性を高める。制度を利用しながら両立して働く具体的なイメージが持てるよう、休暇・休業の活用と育児・家事への参加に関する事例集の充実と周知を図る。さらに不妊治療と仕事の両立についても、両立支援等助成金や不妊治療の通院・休暇取得に対する企業負担軽減策（助成金・税制優遇）について、企業による導入・活用を一層促進する。あわせて、不妊治療に対する社会的認知を高めるとともに、安心して治療と就業を両立できる環境を整備する。具体的には「不妊治療連絡カード」の発行にともなう事務負担の軽減や支援策の充実などを通じ、その活用を広げるとともに、職場において治療に配慮した柔軟な対応がおこなわれるよう周知・啓発を進める。

また、介護と仕事の両立のため、介護休業期間を対象家族一人につき１年間に延長し、取得分割回数の制限を撤廃する。

育児・介護と仕事を両立できる環境整備を基盤として、多様な人材が能力を十分に発揮できる職場づくりを進める。とりわけ女性のキャリア形成や能力を発揮できる職場づくりのため、女性管理職の割合を高める支援を強化する。「女性活躍推進法」に基づく企業の取り組みを評価する制度（えるぼし等）の拡充や、女性管理職比率の向上に積極的な企業には税制優遇措置など、一定の法整備が進められてきた施策については、形式的な対応にとどまることなく、運用面での検証や改善を重ねることで、実効性を一層高める取り組みが求められる。さらに企業の役員登用においても、男女均等の目標を設定し、達成度合いに応じたインセンティブ制度の導入を検討する。

以上の取り組みに加え働く女性の健康サポート強化のため、更年期症状や生理痛、ライフステージに応じた健康課題について、企業の理解を促進し、適切な対応が取られるよう環境整備を進める。企業研修やヘルスリテラシー向上策への助成を拡充するとともに、「健康経営優良法人認定制度」と連携を強化し、健康サポート施策を推進する企業への税制優遇措置や補助金の導入を行う。

現行の生理休暇（労基法68条）については、「健康支援休暇（仮称）」として名称を改め、生理痛に加え女性の健康に関する広範な課題をカバーできる制度とする。休暇取得が促進されるよう、取得時の所得補償制度を創設し、企業負担を軽減するための助成金の設置、税制優遇や助成措置の拡充を行う。

さらに生理痛等の治療や就業時の体調改善につなげられるよう、フェムテックの活用支援やケア技術の普及、調査研究を推進する。政府による「女性の健康総合センター」の機能強化（国立成育医療研究センター内）を通じ、働く女性の健康課題のデータ収集・研究および政策への反映を進める。婦人科検診の企業補助制度を拡充し、従業員の健康管理を支援する。

また、生理用品については、女性が働き生活する上で必需品であることから、学校や公共施設等での無償常備や低所得者・学生への定期的な現物給付など公的な支援施策を検討する。

定期健康診断については、女性特有の疾患（生理痛、更年期障害、婦人科がん等）のスクリーニングを強化し、性差を考慮した検査項目へと見直す。

こうした職場や生活環境の改善を社会全体に定着させるためには、それを方向づける意思決定の場における女性参画の拡大が不可欠である。海外では政治分野のクオータ制の導入により社会的意識の変化の成果を出していることを踏まえ、日本においても国政選挙や地方選挙において、政党が候補者を男女均等にすることを義務付ける法整備を進める。